村井英樹CHALLENGE!! OFFICIAL
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POLICIES

政策

暮らしの実感から、国のかたちまで。
結論・具体策・進捗・根拠を、わかりやすくお伝えします。

8 COMMITMENTS

いまを守る。
未来を伸ばす。

村井英樹の政策は、目の前の不安に応えることと、次の世代に強い日本を手渡すことを一つの流れとして考えます。

政策進捗の見方

各政策の代表的な制度・法案の現在地です。制度の成立や実施は、その政策分野全体の完了を意味しません。

確認日：2026年8月8日
01—03暮らしと成長経済・社会保障・教育
04—06国と地域の安心外交・外国人政策・防災
07—08政治の土台政治改革・憲法
01

経済・物価高対策

一部実現・検討中

PRIORITY POLICY

「責任ある積極財政」で、物価高を乗り越え、強い経済を創る

考え方

暮らしと職場を守る万全の物価高対策。その上で、危機管理・成長分野への戦略投資を進め、雇用・所得・事業収益が伸びる好循環をつくります。

主な取り組み

  • 飲食料品の消費税を2年間ゼロとする制度について、実現に向けた検討を加速
  • ガソリン・軽油の暫定税率廃止や電気・ガス代支援で家計負担を軽減
  • 所得税の課税最低限を178万円以上へ引き上げ
  • 中小企業を含めた『物価高を超える賃上げ』を後押し
  • AI・半導体、量子、創薬など戦略17分野への成長投資
POLICY PROGRESS

政策の現在地

一部実現・検討中
今回の追跡項目物価高対策と成長投資
制度・法案の現在地
所得税がかからない給与収入の目安は178万円まで引き上げられ、2026年分から適用されます。飲食料品の消費税は国民会議で制度設計を検討中です。
村井英樹の取り組み
2026年4月23日、日本成長戦略本部で、成長分野への資金供給を強める具体策を議論しました。
次に確認すること
飲食料品の消費税をめぐる制度設計と、戦略17分野への投資の実行状況を確認します。
2026年8月8日確認
最終更新：2026年8月8日根拠資料・更新履歴
02

全世代型社会保障

実施中

全ての方が安心できる「全世代型社会保障」の構築

考え方

人生100年時代を見据え、子ども、子育て世代、働く世代、年配の方まで、誰もが安心して暮らせる社会保障と健康医療安全保障を構築します。

主な取り組み

  • 3.6兆円の少子化対策パッケージを着実に実施
  • 幼保小連携、学童保育、仕事と育児・介護の両立支援を強化
  • 健康寿命の延伸と予防・健康づくりを促進
  • デジタル技術で医療・介護現場の負担軽減と質向上を両立
POLICY PROGRESS

政策の現在地

実施中
今回の追跡項目3.6兆円規模の子育て支援
制度・法案の現在地
児童手当などの拡充は既に始まり、こども誰でも通園制度は2026年4月から全国で本格実施されています。
村井英樹の取り組み
2026年衆院選で、3.6兆円規模の少子化対策パッケージを着実に実施する方針を掲げました。
次に確認すること
新しい給付の利用状況、自治体での運用、医療・介護現場の負担軽減策を確認します。
2026年8月8日確認
最終更新：2026年8月8日根拠資料・更新履歴
03

教育・子育て

実施中

一人一人の子どもを伸ばす学習環境の整備

考え方

一斉授業から個別最適な学びへ。『誰一人取り残さない』『伸びる子はどんどん伸ばす』公教育を実現します。

主な取り組み

  • 使いやすいデジタル教科書・教材・映像ライブラリーの活用
  • 高校授業料、公立小学校給食費の実質無償化
  • 教職員の処遇改善と教師を支える環境整備
  • いじめ・不登校に真正面から取り組める教育現場へ
POLICY PROGRESS

政策の現在地

実施中
今回の追跡項目高校授業料と学校給食費の負担軽減
制度・法案の現在地
高校の就学支援金は2026年4月から所得制限が撤廃されました。公立小学校の給食費も国の負担軽減が始まりましたが、自治体によっては保護者負担が残る場合があります。
村井英樹の取り組み
高校授業料と公立小学校給食費の負担軽減を、2026年衆院選の重点政策として掲げました。
次に確認すること
自治体ごとの給食費負担、教育の質、教職員の処遇改善が両立しているかを追跡します。
2026年8月8日確認
最終更新：2026年8月8日根拠資料・更新履歴
04

外交・安全保障

法成立・施行準備中

毅然とした外交・安全保障政策の推進

考え方

戦後最も厳しい安全保障環境の中、国民の生命・財産、主権と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力と戦略的外交を一体で進めます。

主な取り組み

  • 日米同盟を一層強化し、有志国との連携を拡大
  • 防衛力の抜本強化と国家安全保障戦略などの実効性向上
  • 力による一方的な現状変更に毅然かつ冷静に対応
  • 国家情報局の創設などインテリジェンス機能を強化
POLICY PROGRESS

政策の現在地

法成立・施行準備中
今回の追跡項目国家情報会議・国家情報局の創設
制度・法案の現在地
国家情報会議設置法は2026年5月27日に成立し、6月3日に公布されました。現在は施行と体制整備に向けた段階です。
村井英樹の取り組み
総理官邸での勤務経験から抱いた問題意識を背景に、法案の意義を発信し、早期成立を目指して取り組みました。
次に確認すること
法律の施行日、国家情報局の体制、情報収集・分析・共有機能の運用開始を確認します。
2026年8月8日確認
最終更新：2026年8月8日根拠資料・更新履歴
05

外国人政策

法成立・導入準備中

国民の不安と不公平感に正面から応える外国人政策

考え方

秩序ある地域社会の維持・発展へ。制度の不適切利用を防ぎ、日本の文化・ルールを理解し活動できる環境を整えます。

主な取り組み

  • 不法滞在者ゼロを目指し、JESTAを早期導入
  • 偽変造在留カード対策と不法就労の取締りを強化
  • 税・社会保険料の未納、制度悪用を根絶
  • 住宅・土地取得の把握を進め、安全保障上の懸念を払拭
POLICY PROGRESS

政策の現在地

法成立・導入準備中
今回の追跡項目JESTAと不法滞在者対策
制度・法案の現在地
JESTA創設を含む改正入管法は2026年5月に成立し、6月に公布されました。2028年度中の導入へシステム整備が進められています。
村井英樹の取り組み
JESTAの早期導入、不法就労対策、制度の不適切利用防止を重点政策として掲げました。
次に確認すること
JESTAの導入準備、不法滞在者ゼロプランの実績、在留・土地関連制度の運用を確認します。
2026年8月8日確認
最終更新：2026年8月8日根拠資料・更新履歴
06

防災・減災

実施中

防災・減災対策の強化

考え方

気候変動による自然災害と首都直下地震に備え、命を守る体制、インフラ、復旧・復興支援を一体で強化します。

主な取り組み

  • 今後5年間で20兆円強を目途とする第1次国土強靱化実施中期計画を着実に推進
  • 発災時の政府対応と人命救助・被災地支援体制を強化
  • 能登半島地震、東日本大震災など被災地の復興を継続支援
POLICY PROGRESS

政策の現在地

実施中
今回の追跡項目第1次国土強靱化実施中期計画
制度・法案の現在地
2026年度から2030年度までの5年間で、おおむね20兆円強を目途とする計画が始動。2026年7月3日に年次計画が決定されました。
村井英樹の取り組み
国土強靱化計画の着実な推進と、発災時の人命救助・被災地支援体制の強化を重点政策として掲げました。
次に確認すること
年次計画の事業進捗と、さいたま1区を含む地域の防災・減災への反映を確認します。
2026年8月8日確認
最終更新：2026年8月8日根拠資料・更新履歴
07

政治改革

一部実現・継続審査

信頼回復に向けた政治改革の断行

考え方

国民の皆様の信頼回復なくして、いかなる政策も推進できません。透明性と公開性をさらに高めます。

主な取り組み

  • 政策活動費の廃止、旧文通費の公開を踏まえ透明性を強化
  • 1割を目標とする衆議院議員定数削減に取り組む
POLICY PROGRESS

政策の現在地

一部実現・継続審査
今回の追跡項目政治資金の透明化と衆院定数削減
制度・法案の現在地
政策活動費の廃止を盛り込んだ改正法は成立済みです。衆院定数削減法案は2026年6月24日に提出され、現在は閉会中審査となっています。
村井英樹の取り組み
政治資金の透明性強化と、1割を目標とする衆院議員定数削減を重点政策として掲げました。
次に確認すること
定数削減法案の審議再開と結論、政治資金公開制度の運用状況を確認します。
2026年8月8日確認
最終更新：2026年8月8日根拠資料・更新履歴
08

憲法

検討・審議中

憲法改正の推進

考え方

戦後80年。国際情勢が激動する今、時代にふさわしい憲法のあり方を、国民への丁寧な説明とともに議論します。

主な取り組み

  • 自衛隊の明記
  • 緊急事態対応
  • 合区解消・地方公共団体
  • 教育の充実
POLICY PROGRESS

政策の現在地

検討・審議中
今回の追跡項目4項目の条文案と国民的議論
制度・法案の現在地
衆議院憲法審査会で議論が続いています。現時点では、国会による改正案の発議や国民投票には至っていません。
村井英樹の取り組み
自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の4項目を政策として掲げました。
次に確認すること
条文案の具体化、国会での発議、国民への説明と国民投票までの進捗を確認します。
2026年8月8日確認
最終更新：2026年8月8日根拠資料・更新履歴
進んだことも、未完了のことも公開します。

成立・施行準備・実施中・検討中を区別し、制度の状況が変わったときは確認日と一次資料を更新します。

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